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理学療法士・作業療法士の実習生は新型コロナウイルスワクチンを接種しないと実習に出られない？
新型コロナワクチンの接種が進んでおりますが，65歳未満の理学療法士・作業療法士の臨床実習生が接種する時期はもう少し先になりそうです．
現在も感染対策の一環として実習生の受け入れを断っている医療機関や施設が多い状況です．
そんな中で厚生労働省から都道府県精神保健福祉士養成施設主管部局へ理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する通達がなされました．
今回は理学療法士・作業療法士の実習生は新型コロナウイルスワクチンを接種しないと実習に出れないのかどうかについて考えてみたいと思います．
厚生労働省からの通達
厚生労働省から都道府県精神保健福祉士養成施設主管部局への通達が出されております．
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い，医療関係職種等の各学校，養成所及び養成施設（以下「学校養成所等」という．）に在学中の学生及び生徒（以下「学生等」という．）の修学等に不利益が生じることがないよう，学校養成所等の運営等に関する留意事項について，別添のとおり，「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校，養成所及び養成施設等の対応について」（令和2年2月 28 日，令和2年6月1日，令和3年5月 14日付事務連絡）により，各医療関係職種等の学校養成所等を所管する都道府県教育委員会，都道府県，地方厚生（支）局等宛てにその取扱いを周知しているところです．
当該事務連絡に関連して，特に実習施設におけるワクチン接種や PCR 検査等の取扱いについて，実習施設側への周知も行う趣旨で本事務連絡を発出いたします．
各医療関係職種等の養成所及び養成施設（以下「養成所等」という．）の実習施設となり得る医療機関，訪問看護ステーション，介護施設，福祉施設，保健所等（以下「医療機関等」という．）を所管する都道府県衛生・医務主管部局におかれましては，本事務連絡の内容についてご了知いただくとともに，貴管内の医療機関等に対して周知をお願いいたします．
実習施設に係るワクチン接種やPCR検査等の取扱いに係る周知について
実習施設に係るワクチン接種やPCR検査等の取扱いについても以下のような記載がなされております．
ワクチン接種やPCR検査等について，実習施設側に対し，学校養成所等としての感染防護の取組状況や，学校養成所等側が行っている学内外での感染対策や実習前後での学生等への感染管理教育の内容等を説明し，検査等が実習の受入れの必須要件にならないよう，受入れ機関との対話を積極的に行うよう努めてください．
仮に，医療関係職種の実習を行う際に，病院等の実習施設から学生等の受入れに当たって新型コロナウイルス感染症向けのワクチン接種を求められた場合において，早期の接種が必要と判断される場合には，学校養成所等におかれては，可能な限り実習施設となっている病院での接種を受けられるよう調整してください．
その際，ワクチン接種は，あくまで任意のものであるので，学生等に強制することのないよう実習先に説明し理解を求めてください．
実習施設においては，ワクチン接種やPCR検査等について，養成所等としての感染防護の取組状況や，養成所等側が行っている学内外での感染対策や実習前後での学生等への感染管理教育の内容等をご理解の上，検査等を実習の受入れの必須要件としないようご協力ください．
実習施設においては，仮に，学生等の受入れに当たって新型コロナウイルス感染症向けのワクチン接種を求める場合において，早期の接種が必要と判断される場合には，可能な限り実習施設となっている病院での接種を行うことができるよう調整してください．
その際，ワクチン接種は，あくまで任意のものであるので，学生等に強制することのないようご理解をお願いいたします．
ワクチン接種やPCR検査が実習受け入れの必須条件にならないように
今回の通達のポイントは「ワクチン接種やPCR検査が実習受け入れの必須条件にならないように」といった点です．
医療機関や施設としてはクライアントを守る立場にもありますので，これは非常に難しいですね．
またポイントはワクチン接種やPCR検査を求める場合には，実習施設での接種を調整するといった点です．
さらにあくまでワクチン接種は任意であるといった点が強調されている点にも注意が必要です．
国の考えと医療機関の施設長の考えが乖離する場合が多いと思いますので，理学療法士・作業療法士の指導者も板挟みになりそうですね．
今回は理学療法士・作業療法士の実習生は新型コロナウイルスワクチンを接種しないと実習に出られないのかどうかについて考えてみました．
これが正解といった方法は存在しないのでしょうが，ワクチン接種が進めば多くは解決しそうですので，早くワクチン接種が進むことを期待したいですね．
もちろん持病でワクチンを接種できない場合もあるでしょうから，このあたりをどのように対応するのかといった点も今後問題になりそうですね．
