訪問看護ステーションにおける訪問リハビリテーションの単位数引き下げ 署名が逆効果に?

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訪問看護ステーションにおける訪問リハビリテーションの単位数引き下げ 署名が逆効果に?

先日もこのブログで取り上げさせていただきましたが,令和3年度介護報酬改定に向けた議論のうち,訪問看護ステーションにおける人員配置割合の議論に対し,日本理学療法士協会を含む三協会では,国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正を行うことを求めるための署名活動を行いました.

署名活動の結果と言ってよいかどうかわかりませんが,結果的に人員配置割合の変更は見送られることとなったわけです.

ただいち早く次の波が来てしまいました…

訪問看護ステーションにおける訪問リハビリテーションの単位数引き下げられることになりそうです.

こうなると逆に署名活動が逆効果になったのではないかとも思えてしまいますが…(直接的な関連性はなさそうですが,タイミングがタイミングだけにそう感じる理学療法士・作業療法士・言語聴覚士も多いのではないでしょうか?)

今回は訪問看護ステーションにおける訪問リハビリテーションの単位数引き下げについて考えてみたいと思います.

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厚生労働省の12月9日の社保審・介護給付費分科会

12月9日に開かれた厚生労働省の社保審・介護給付費分科会で,訪問看護におけるリハ専門職のサービス抑制のため,訪問看護の運営基準の厳格化を提案していたことに対して,来年4月の介護報酬改定での実施を見送る方針が決まりました.

その一方で訪問看護の本来の役割や機能を踏まえて事業所を運営してもらうといった基本スタンスは変わらず,訪問看護における訪問リハのサービスは単位数の引き下げ,提供回数の適正化などを行うと説明がなされております.

 

 

 

 

 

 

 

 

健全な運営をしている訪問看護ステーションにも被害が

元来,今回の人員配置の問題は,理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が8割以上を占める訪問看護ステーションを問題視していたはずです.

結局のところ全体の単位数下げるということは,この理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が8割以上を占める訪問看護ステーションのみならず,これまで健全に運営を行ってきた訪問看護ステーションにまで被害が及ぶことになります.

健全に運営をしてきた訪問看護ステーションにとっては,なぜとばっちりをくらわなければならないのかといった話になるでしょう.

せめて理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が8割以上を占める訪問看護ステーションを減算するとかそういった改定であってほしいですが,そんな話でもなさそうです.

 

 

 

 

 

 

 

単位数の引き下げが行われるとどうなるのか?

当然ながら単位数の引き下げが行われれば,理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問看護ステーションにもたらす収益というのは低くなりますので,結果的に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の給与も引き下げられてしまう可能性は高いでしょう.

医療機関なんかに比較すれば高待遇の求人が多かった訪問看護ステーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士求人も今後は厳しくなるでしょうね.

 

 

 

 

 

 

 

喜ぶのはケアマネージャー?

単位数の引き下げられて一番喜ぶのはケアマネージャーでしょうね.

医療機関からの訪問リハよりも安価に利用できるのであれば,プランにも組み込みやすいです.

何より医療機関からの訪問リハの場合には定期的な通院が必要ですので,この点がハードルが高かったりするんですよね.

最近は介護度も軽度化していますので,上限額に余裕がない利用者が多いので,安価に訪問リハビリが利用できるというのはケアマネージャーは喜ぶでしょう根.

 

 

 

 

 

 

 

今回の改定で単位数下げて次の改定で人員基準を作る

最終的には介護報酬改定で訪問看護ステーションからの訪問リハの単位数がどのくらい引き下げられるか,また回数制限がどのくらいになるかが焦点ですが,今回延期された人員配置の問題についても次々回の改定でメスが入れられる可能性は高いですし,最終的に報酬も引き下げられ,回数も制限され,人員配置まで減らされれば,訪問看護ステーションからの訪問リハビリテーションの未来というのは明るくないですよね.

 

今回は訪問看護ステーションにおける訪問リハビリテーションの単位数引き下げについて考えてみました.

昨日,日本理学療法士協会から署名に関するFAXが送付されておりましたが,理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の勝利と思いきや,一転報酬の引き下げですから…

そもそも厚生労働省も報酬引き下げや回数制限を計画した上で人員配置の件は延期にしただけであって,署名の効果なんてあまりなかったんでしょうね…

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