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最近の疾患別リハビリテーション料に対する査定って厳しすぎませんか？
都道府県や市町村によってもかなり格差があるようですが，ここ最近の疾患別リハビリテーション料に対する査定ってかなり厳しくなってきておりますよね？
先日もSNSで話題となりましたが，ICU入室中のクライアントはリハができる状況でないのでリハの必要なしと容赦なく査定で切られるといった事態も起こっているようです．
今回は疾患別リハビリテーション料に対する査定って厳しすぎる件について考えてみたいと思います．
対象疾患・算定期限内でも6単位請求できる時代は終わった？
診療報酬上の疾患別リハビリテーション料に関する基準では，基本的にクライアント1人につき1日合計6単位の算定が認められております．
また別に厚生労働大臣が定める患者については1日合計9単位に限り算定できるというのも理学療法士・作業療法士であればご存じだと思います．
ただ最近は廃用症候群で算定するクライアントに関しては3単位までしか保険請求が認められないとか，脊椎骨折例においても4単位以上の算定はすべて査定できられてしまうといった状況です．
これはもちろん都道府県や市町村によっても差がありますが，私の知る限り廃用症候群と脊椎骨折に関しては全国的に査定が厳しくなっている状況です．
ICU入室中のクライアントはリハビリテーションの必要はない？
今回，SNSで話題となったのはICU入室中のクライアントに対するリハビリテーションについてです．
最近は集中治療室に入室中のクライアントに対するリハビリテーションというのは診療報酬上も評価されてきておりますし，早期からの積極的介入が求められているところであります．
しかしながらある大学病院ではICU入室中のクライアントや抗生剤使用中のクライアントはリハビリテーションが行える状態ではないのでリハビリテーションの必要性はないと査定で容赦なくきられるようです．
中には歩行が困難なクライアントへのリハビリテーションは診療報酬上も認められないといった珍コメントもあるようです．
臥床状態でいること自体も立派な廃用症候群のリスクですから，ICUに入室していたらリハビリテーションの必要性が無いというのは，リハビリテーション自体を否定しているとしか考えられません．
また歩行が困難であれば対象にならないというのも本当によくわからない理屈です．
そもそもリハビリテーションに対象というのは歩行が困難な方ばかりです．
歩行が困難な方がリハビリテーションの対象にならないのであれば，ほとんどの方が対象にならなくなってしまいます．
都道府県や市町村の担当者により左右される制度って
これって結局のところ都道府県や市町村の担当者によって左右されます．
厚生局や厚労労働省が良しとしているものであっても，都道府県や市町村の担当者が保険請求として認めないといった判断をしているわけです．
そのため都道府県や市町村によってかなり格差がありますよね…
戦えば戦うほど目を付けられる
難しいのは正しいことを訴えるために戦えば戦うほど担当者に目を付けられて査定がより厳しくなるといった点です．
これって本当にどこに言っていけばよいのかという話ですが，日本理学療法士協会が厚生労働省にかけあっても解決する話ではありません．
もう少し都道府県・市町村のレベルで訴えないと変わらない可能性が高いです．
都道府県議会議員や市町村議会議員を巻き込みながら策略的に取り組んでいる都道府県や市町村では査定が大きく変化したといった実例もあるようです．
理学療法士・作業療法士の国会議員も大切ですが，都道府県理学療法士会から都道府県議会議員や市町村議会議員を輩出するか，理学療法士・作業療法士の味方になってくれる都道府県議会議員や市町村議会議員を見つけるしかないと思います．
今回は疾患別リハビリテーション料に対する査定って厳しすぎる件について考えてみました．
あまりにも理不尽な査定が多くて，腹立たしく思っている理学療法士・作業療法士の方々も多いと思いますが，年々厳しくなっている査定をみると，やはり各地域において政治力を使ったアプローチを行うほか，こういった理不尽な査定を覆す方法は無さそうな気がします．
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