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PT・OTの医療機関での年あたりの稼ぎは700万円～1600万円と幅広い
理学療法士・作業療法士の給与については以前もご紹介いたしましたが，平均的に見ると400万円前後です．
われわれ理学療法士・作業療法士は病院や施設に雇用されておりますので，その分，収益を上げて組織に貢献する義務があります．
幸か不幸か一部の職場を除いてわれわれ理学療法士・作業療法士というのは出来高式に報酬を得ながら仕事をしていることがほとんどだと思います．
給与が安いのには理由があるわけです．
特に医療機関では1日24単位まで，週108単位までといったしばりのなかで働くする必要がありますので，われわれ理学療法士・作業療法士の稼ぎには限界があるわけです．
今回はわれわれ理学療法士・作業療法士がどのくらい稼ぐことができるのかを考えてみたいと思います．
急性期脳血管疾患を主対象とする急性期医療機関
ご存知の通り，現在のところ医療保険の分野で最も単価が高いのが，急性期の脳血管疾患を対象としたリハビリテーションです．
現行では1単位（20分当たり），脳血管疾患等リハビリテーションⅠで245点となっております．
つまり20分で2,450円の稼ぎを生み出すことができるという計算になります．
さらに発症後14日以内であれば1単位当たり45点の初期加算を，発症後30日以内であれば30点の早期加算を算定できますので，14日以内であれば75点の加算を算定できます．
つまり14日以内の急性期であれば1単位当たりの単価が320点，つまり3,200円となります．
週単位で考えますと1週間に取得できる最大の単位数は108単位ですので，1日当たり21単位を取得したとすれば，1日当たり最大で67,200円を稼ぎ出すことができます．
これを月換算で20日実施すれば，1月当たり1,344,000円を稼ぎ出すことができます．
また年換算で考えると，16,128,000円稼ぎ出すことになります．
超急性期の症例ばかりを対象とすれば計算上は最大で年1600万円も稼ぎを生むことができるわけです．
これはあくまで計算上ですが，これから初期加算や早期加算を除いても年間で1,234万円，間接業務の時間を考えて21単位を18単位としても1,058万円を稼ぐ計算になります．これにリハビリテーション実施計画料を含めればさらに理学療法士・作業療法士が稼ぎ出す収益は増えるわけです．
つまり急性期の脳血管疾患を中心にリハビリテーションを行えば，理学療法士1人当たり1,000万円以上の報酬を生み出すことができるというわけです．
慢性期運動器疾患を主対象とするクリニック
脳血管疾患は単価が非常に高いわけですが，単価の安い運動器疾患で考えてみたいと思います．
慢性期の外来リハを中心に運営している人員の少ないクリニックを例に考えてみます．
現行では1単位（20分当たり），運動器疾患リハビリテーションⅡで170点となっております．
つまり20分で1,700円の稼ぎを生み出すことができるという計算になります．
慢性期の症例が主対象ですので初期加算や早期加算無しで考えます．
週単位で考えますと1週間に取得できる最大の単位数は108単位ですので，1日当たり21単位を取得したとすれば，1日当たり最大で35,700円を稼ぎ出すことができます．
先ほどの脳血管疾患リハビリテーション料Ⅰを中心に算定していた医療機関に比較すると，1日当たりの稼ぎが半分くらいになってしまうわけです．
これを月換算で20日実施すれば，1月当たり714,000円を稼ぎ出すことになります．
また年換算で考えると，8,568,000円稼ぎ出すことになります．
やはり年換算で考えても稼ぎは半分程度になってしまいます．
間接業務の時間を考えて21単位を18単位にすると，さらに収益額は減少し7,344,000円となってしまいます．
つまりクリニックにおける理学療法士の1年あたりの稼ぎは730万円程度ということになります．
もちろんこれに実施計画料等が加算されるわけですが…
理学療法士・作業療法士の給与との関連
こうしてみると対象とするクライアントの疾患層によって理学療法士・作業療法士が生み出す報酬というのは730万円～1600万円と非常に幅広いことがわかります．
最近は地域包括ケア病棟のようにリハ料が入院料に包括化されている病棟もありますが，理学療法士・作業療法士が生み出すことができる報酬というのはどんなに頑張っても上限があるということです．
年間730万円しか稼ぎ出せなければ，給与というのはおのずと想像がつくと思います．
結局の話，この単価がどうなるかといったところで組織からみるわれわれ理学療法士・作業療法士の評価というのは大きく左右されますので，やはり診療報酬におけるリハビリテーション料がどうなるのかといったところが最も重要なわけです．
先日もご紹介したように診療報酬におけるリハビリテーション料をわれわれに有利なものにする方法は1つしかありません．
政治活動です．
われわれの単価というのは中央社会保険医療協議会（中医協）と呼ばれる厚生労働大臣の諮問機関で議論されます．
この中医協は医療従事者・保険者・公益委員の3つのグループからなる審議会なわけですが，簡単に言えばこの中医協の議論の中に理学療法士の議員が入っていなければ，各種業界団体の政治的な力や交渉によってリハビリテーション関連の財源配分というのは低いものとなってしまうわけです．
われわれの将来のためにも政治活動が必要なわけです．
もう1つは組織に収益以外の部分で貢献することも重要だと思います．
特に現行の制度では新人でも25年の経験を有するベテランでも稼ぎは同じです．
経験年数が増えていけば，その分，単位を取得して収益をあげるといった以外の部分で組織に貢献していくことが必要でしょうね．
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