株式会社gene主催　日本理学療法士協会半田会長ライブ配信「2020年職域維持と雇用安定への闘い」

2021年2月5日に株式会社geneの主催で，日本理学療法士協会の半田会長の講演がライブ配信されました．

Youtubeでは4000回を超える視聴があります．

普段，日本理学療法士協会の会長ってどんな活動をされているのかご存じない方も多いと思いますが，このLIVE配信を聴講して私自身の日本理学療法士協会の見方も変わりました．

組織の上に立つ人が何を考え今後の組織の在り方や方針をどのように考えているのかを知っておくことは重要だと思います．

今回はこの日本理学療法士協会の半田会長の講演について印象に残ったポイントをまとめさせていただきます．

保健事業と介護予防の一体的実施

一昨年の10月から始まった厚生労働省が打ち出した保健事業と介護予防の一体的実施を行う主体が保健師，管理栄養士，歯科衛生士等と明示された．
この中に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といったリハビリテーション専門職が含まれていなかった．
介護予防の主体に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が含まれないのはどう考えても不条理である．
半田会長の熱心な交渉によって議員連盟総会で理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の名称が追記された．
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のこれまでの活動に理解を示してくれた国会議員が多く存在したことで厚生労働大臣の決定事項を覆すことができた．
これまでの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各市町での活動も今回の決定事項を覆す決定に寄与した．

令和3年度介護報酬改定

2020年8月の介護給付費分科会において訪問看護ステーションにおけるリハビリテーション専門職の数が多すぎるといった指摘がなされた
訪問看護ステーションなのに看護職が2割，軽度者に対して延々とサービスを提供している
看護職を6割以上，リハビリテーション専門職を4割以下とするといった改定案も出された
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の署名だけでは弱いので利用者の署名を集めることが重要だと考えた
見事な結束力で利用者の署名を10日間で10万票集めることができた
半田会長からリハビリテーションを考える議員連盟へも相談を持ち掛けた
看護師が常に6割以上でならないというのは経営上も困難を極める，看護師が1名辞職するとリハビリテーション専門職が1.5名辞職する必要があり，安定雇用が継続できなくなるといった点を多くの議員へ説明
最終的に看護職を6割以上，リハビリテーション専門職を4割以下とする改定案は却下された
訪問リハビリテーションの将来については決して暗くない，在宅医療として拡大することが予測されるが，これまで以上に急性期・亜急性期のクライアントに対するサービスが求められてくることが予測される
しかしながら現状では訪問看護における訪問リハビリテーションはあくまで訪問看護の代行であり，今後は訪問リハステーションの設置を進めていく必要がある