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日本理学療法士学会の分科学会が法人化されると講演料が支払われなくなる？
日本理学療法士学会でもさまざまな分科学会が法人化に向けて動いております．
特に動きが加速的に進むと予測されるのが日本予防理学療法学会，日本神経理学療法学会，日本運動器理学療法学会の3つです．
先日も学会法人化に関してこのブログでもご紹介させていただきました．
法人化が行われた際の1つの変化として学術大会での講演に対して交通費や講演料が支払われなくなるといった問題があります．
今回は分科学会が法人化されると講演料が支払われなくなる件について考えてみたいと思います．
なぜ学会で講演しても講演料が出ないのか？
学会が法人化された場合には，その学会に所属していれば，学会で講演をしたとしても交通費も講演料も支払われなくなります．
これは学会の所属員なので学会で講演（仕事）をしてもお金が支払われないといった仕組みです．
もちろん所属員であれば会議費なんかも支払われなくなります．
今後，分科学会毎にeラーニングコンテンツの作成も進められますが，この作業なんかも謝金無しとなる可能性が高いです．
事実上，所属員は国民のために，そして会員のために無償で法人を運営するということになります．
今までは謝金が支払われていたのか？
今までは学会講演の場合には，交通費等の旅費に関しては支払われておりませんでしたが，講演料は支払われておりました．
むしろこれまでは出ていたのかと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが，今までは協会内の仕事としての依頼という形式でしたので，学会から独立した組織である協会の仕事を引き受けて講演料を手にするといった流れだったようです．
ただ考えてみますと理学療法士であれば協会の会員なわけで，会員に斜筋を支払うというのは法人化したら会員には謝金は支払われないといった話と矛盾する気もします．
職能団体としての協会と学術団体としての学会では斜筋に関する取り扱いが異なるということなのでしょうか？
所属外の学会講演は謝金はこれまで通り
仮に日本予防理学療法学会，日本神経理学療法学会，日本運動器理学療法学会が法人化されたとしても，所属外の学会で講演を行えば，これまで通り謝金は支払われます．
例えば医師の関連学会も含め，他団体の学会へ招聘されれば報酬が支払われることになります．
法人化される予定の日本予防理学療法学会，日本神経理学療法学会，日本運動器理学療法学会に関しても，報酬の取り扱いは日本学術会議に学術団体として認められている主要な他学会にあわせた形になるのでしょうね．
ただこの場合であっても，主催が日本理学療法士協会や都道府県理学療法士会の場合や，ブロックなどの場合もこれまで通りの謝金の扱いになりますので，主催がどこなのかが重要になるでしょうね．
法人化でボランティア活動が増える
こう考えると法人化が進むことで講演に対する報酬は支払われないわけですし，ますます学会活動のボランティア化が進んでしまうことになります．
以前は謝金が割りにQuoカードを渡したりしていた学会もあったようですが，これも廃止になるでしょうね．
法人化が進むことで，会員の立場や目的も明確になりますので，一人一人が意志をもった活動になっていくわけですね．
ただ教授クラスはともかく，若手や中堅で学会進歩時ストを務めたりといった場合に，まったく報酬が無いというのもどうなのかなと感じます．
報酬というのは良い仕事をするための1つの要素だと思いますし，良質な講演が会員のために行われるとするならば何かしらの報酬は必要な気がします．
今回は分科学会が法人化されると講演料が支払われなくなる件について考えてみました．
個人的には理学療法士・作業療法士が全国規模の学会で講演をするというのは報酬以上に価値のあることだと思います．
学会講演を気に他の研修会の講師を依頼されたり，書籍の執筆を依頼されたりと次の仕事へつながるわけですから，やはり依頼があれば無償でも受けるといった理学療法士・作業療法士が多いのが実際ではないでしょうか．
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