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理学療法士・作業療法士も考えないといけない高齢者の自動車運転
高齢者の運転事故に関するニュースが続いております．
急にご家族を失ったご遺族の気持ちを考えると，いたたまれない気持ちでいっぱいです．
こういった事故って起こった直後には，ニュースで取り上げられ，いろいろと議論がなされますが，時間が経てば風化されていくのも事実です．
高齢者の自動車運転に関して社会全体で考えていく必要があると思います．
今回は理学療法士・作業療法士も考えないといけない高齢者の自動車運転について考えてみたいと思います．
運転免許の自主返納
警察庁の発表によると，2018年に運転免許を自主返納したのは，およそ42.1万人（75歳以上が29.3万人）と，2年連続で40万人を超えております．
あまり知られていないことですが，自動車免許の返納者数は経年的に増加しており，免許保有人口に対する返納率も上昇してきております．
つまり自動車免許の返納は少しずつ浸透してきているわけです．
しかしながら，元来自動車免許の返納率というのは著しく低い状況ですので，まだ75歳以上免許保有者の5％が自動車免許を返納しているにすぎません．
非常に低い水準にあるわけです．
かといって一定年齢になったら免許を全員没収してしまえばいいかというと，話はそんなに単純ではありません．
実は日本においても免許の自主返納率というのは都道府県間で格差があります．
また気になるのは日本以外の諸外国ではどのような対策が行われているのかといった点です．
高齢ドライバーの死亡事故は多い
2018年の交通死亡事故の発生件数は，2008年と比べるとすべての年代のドライバーで減少しています．
警察庁「平成30（2018）年における交通死亡事故の特徴等について」によると，年代別の事故発生件数は20～74歳で免許保有人口10万人あたり3～4件であるのに対し，75～79歳で6.2件，80～84歳で9.2件，85歳以上で16.3件と，75歳以上の高年齢で多いことがわかります．
また75歳未満では「安全不確認」要因が最大であるのに対し，75歳以上はハンドル操作やブレーキの踏み間違いなどといった「操作不適」による事故が多いのも特徴です．
また死亡事故をおこした75歳以上は，認知機能の低下が指摘される割合は半数程度と，75歳以上全体の3分の1程度と比べて高くなっています．
これらの結果をふまえると，加齢による身体機能や認知機能，判断の速さの衰えが原因となって事故が発生していることが多いと考えられます．
法律上は71歳以上は免許の有効期限が短縮されており，免許更新時には70歳以上は高齢者講習受講が，75歳以上は高齢者講習受講に加え認知機能検査受検が，それぞれ義務づけられており，ここで安全に運転できるか否かを判断する仕組みが構築されております．
認知機能検査については，必要があれば専門医の診察を受け，認知症と診断されれば運転免許の停止・取消となります．
2017年にはこの認知機能検査が厳格化され，専門医の診察を受けた75歳以上の1割程度が免許の停止・取消となっております．
自主返納制度
運転免許の自主返納（申請による免許取消）制度についても整理をしておきたいと思います．
自主返納制度は運転免許が不要になった人や，加齢に伴う身体機能低下などによって運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーが自主的に運転免許の取消（全部取消または一部取消）を申請する制度で，1998年に始まりました．
2002年には自主返納者のうち希望者に，本人確認書類として利用可能な「運転経歴証明書」の発行を始め，少しずつ定着してきている状況です．
返納すればいいという問題ではない，移動手段の確保が課題
高齢者の自動車免許の自主返納が進んできておりますが，理学療法士・作業療法士の視点で考えると，自主返納だけが進めばよいといった話ではないと思います．
自主返納したのはいいものの移動手段が確保できず，買物をはじめとする日常生活が困難になることや，生活範囲が狭小化し閉じこもり高齢者が増えることも予測されます．
自由な移動は，高齢者の自立した生活に欠かせませんので，子どもでも親に自主返納を説得するのは難しいわけです．
また都道府県別の75歳以上返納率には2.16倍もの差（最高が東京都の8.0％、最低が茨城県の3.7％）があります．
都道府県別の1人当たり乗用車台数が多い都道府県（東京都は0.23台で最低，茨城県は0.68台で2番目に多い）ほど，返納率が低い傾向があることも明らかにされております．
こう考えると日々の生活における車の利用状況が地域によって異なることが，返納率の地域差の一因となっていることがうかがえます．
自動車に代わる代替移動手段の確保
現在，ほとんどの自治体で，運転経歴証明書を提示することで，バスや電車などの公共交通機関やタクシーの運賃割引が受けられるなどの施策を設けて，運転に替わる移動手段が提供されるようになってきております．
さらに医療機関への送迎，生活用品の宅配サービスなど，車を使わなくても日常生活を送るための支援や，自主返納に関連して運転適性相談や，廃車買取，運転経歴証明書の発行手数料の支援，電動自転車や車椅子の利用相談を行う自治体もあります．
最近は民間企業も駅近マンションの斡旋，近隣宿泊施設や温泉の割引，商品券の発行など，高齢者の外出を後押しするようなサービスを導入しているケースもあります．
ただ地域格差も大きく，サービスは充実してきていますが，特に地方部では車なしでの生活に不安を残したままとなっています．
田舎では車無しでは生活ができないといった状況が現実だと思います．
諸外国ではどう対応しているのか？
日本より高齢者が車に乗ることが多い諸外国でも高齢ドライバーに対してさまざまな対策がとられております．
日本にはない制度として，免許更新時の認知症検査だけでは捉えきれない，日常での身体・認知機能に関する情報をかかりつけ医や家族からも得る国や地域があります．
家族が免許返納を説得しきれなくても，危険な兆候があれば客観的な判断を受けるきっかけとなります．
また健康状態によっては，運転可能な地域や時間帯を限定する国や地域もあります．
例えば加齢によって視野が狭くなっているなどの状態では，日中よく知った道であれば安全に運転できる可能性があり，運転を継続する可能性が広がるかもしれません．
日本においてはこれまでよりも免許保有率が高く，人口の多い団塊の世代が75歳を迎え始めます．
国内あらゆる地域で高齢になっても自立した生活を送るために，安全な移動手段を早急に確保していく必要があります．
こういった取り組みに理学療法士・作業療法士も専門職として参画していく必要があると思います．
今回は理学療法士・作業療法士も考えないといけない高齢者の自動車運転について考えてみました．
われわれにとっても非常に関連の深いところですので，今後の法律の整備や自動車に代わる移動手段について今後も考えていく必要があるでしょう．
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