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認知症を改善させる脳のリハビリと過大広告 理学療法士運営整体院に行政処分
埼玉県にある整体院で認知症を改善させる脳のリハビリと過大広告をした理学療法士が運営する整体院に行政処分が下されました．
今回は埼玉県が下した過大広告に対する行政処分について考えてみたいと思います．
ニュースによると
何が違反と判断されたのか？
(1)「これが，薬を使わず認知症を改善させた脳のリハビリの方法です」等と表示するなど，あたかも，本件役務には認知症を改善する効果があるかのように表示していた．
実際には，顧客が認知症の診断を受けていない場合にも本件役務の提供はなされており，さらに，認知症が改善したとする定義は医師が診断した結果によるものではなく，MMSE等のいわゆるスクリーニング検査の点数の向上又は顧客の主観的意見及び顧客の家族の客観的意見によるものであった．
(2)「認知症専門リハビリ専門LAPREは日本で唯一改善実績のあるリハビリ施設です．」等と表示するなど，あたかも，日本で唯一の認知症が改善する役務の提供ができる施設であるかのように表示していた．
実際には，第三者機関による調査の結果等で，日本で唯一認知症が改善できる施設であるとされたのではなく，同様の施設が存在しないと自認しているのみであった．
(3)「当院は様々なメディアで取り上げられております」等と表示するなど，あたかも，本件役務が様々なメディアの企画又は特集として取上げられているかのように表示していた．
実際には，雑誌の企画又は特集ではなく，整体院等の広告として掲載されているものであった．
(4)「事実，認知症専門リハビリを受けたご家族様はこのような結果を手に入れています・・・」等と表示するなど，あたかも，体験談が掲載された12名の顧客は，本件役務の提供により認知症が改善した体験を有しているかのように表示していた．実際には，
（1.）体験談が掲載された12名の顧客うち，6名は医療機関に通院しており，そのうちの2名は薬を服用していたが，本件役務の効果によってのみ認知症が改善されたと判断できる医師の施術記録等はなかった．
（2.）残りの6名は，認知症の診断を受けていないにもかかわらず，本件役務の効果によって認知症が改善されたと評価されていた．
上記（1.）及び（2.）から，体験談が掲載された12名の顧客は，認知症が改善したとの体験談を有しているとはいえない．
どういった命令がなされたのか？
ア 景品表示法に違反する表示を行っていたことを一般消費者に周知徹底すること。
イ 再発防止策を講じて、これを従業員に周知徹底すること。
ウ 今後、同様の表示を行わないこと。
今回は埼玉県が下した過大広告に対する行政処分について考えてみました．
この手の過大広告は整体院では珍しくありませんが，今回の行政処分は氷山の一角に過ぎないと思います．
認知症に限らず，アトピーや自律神経症状が改善するなどと根拠なくうたっている場合には，今回同様に処分対象となる可能性が高いです．
今回の件は非常にインパクトとしては大きいでしょうね．
保険内であってもアウトに近い過大広告をしているところも多いので，今回の件を機会に健全な事業運営に切り替える事業者が増えることを期待したいですね．
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/211509/news2022021701.pdf
