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またまた日慢協の武久会長がリハビリテーション料の入院料への包括に関して言及
2022年度の次期診療報酬改定に向けた話が少しずつ出てきております．
また2022年度に引き続く24年度・26年度改定で，例えば「急性期から慢性期までの共通した入院医療評価指標」の設定や，「リハビリを入院料に包括しアウトカムでリハビリの成果を評価する」仕組み，「●対1介護、◆対1リハビリなどの施設基準」設定などが提案されております．
今回はリハビリテーション料の入院料への包括に関する提言についてご紹介させていただきます．
日本慢性期医療協会の武久洋三会長の12月9日の定例記者会見での発言
回復期リハビリ病棟では「入棟時のADL」と「退棟時のADL」との差（つまりADLの改善度合い）をベースにしたリハビリテーション実績指数が施設基準に盛りまれています．
「リハビリテーション実績指数が高い」→「ADLの改善度合いが高い」→「リハビリの質が高い」と判断され，算定可能な点数も高くなります．
ただしこの仕組みを逆手にとって「入棟時のADLを不適切に低く見積もっている」病棟があるのではないかと指摘されているのです．
またリハビリに関して武久会長は，かねてから「運動器リハビリに偏っている．患者の自立を考慮すれば，摂食と排泄の自立を主眼においたリハビリを強化すべきである」と指摘しています．
この回復期リハビリテーション病棟における実績指数の操作に関しては以前から話が繰り返し出ておりますが，2022年度の改定でどのような制度になるのか今後も目が離せないところだと思います．
国保連での単位上限設定に関しても言及
他方，レセプト審査においては一部の国保連で，診療報酬点数の算定ルールにない「6単位を上限とする」との独自ルールが設定されていることが指摘されており，武久会長はこの点にも言及されております．
ある国保連では廃用症候群リハについて「原則6単位まで」との独自解釈を通知していることが資料として示されました（点数表・算定ルールでは「原則9単位」まで算定可）．
廃用症候群に限らず，都道府県によっては運動器は6単位までに制限，運動器疾患の中でも保存的に加療する疾患では3単位まで制限しているなんてところもありますからね．
廃用症候群も6単位ではなく3単位までに制限している都道府県もあります．
都道府県によってリハビリテーションが提供できる量が異なるというのは，都道府県間で医療の質に格差が生じることになりますので健全ではありませんよね．
リハビリテーション料を入院料に包括する流れ？
合わせてリハビリテーション料の入院料への包括化についても言及されております．
「リハビリ料は入院料等に包括し，アウトカム（ADL改善）に対するインセンティブを付与する仕組み」に大幅に変更してはどうかと武久会長は改めて提言されております．
どういったリハビリをするかは患者の状態に合わせて医療現場で決すればよく「ADL改善という結果のみで評価せよ」との考えです．
もちろんこの仕組みではクリームスキミング（ADL効果の出にくい患者を忌避してしまう）が生じるリスクが高いため，強力な防止策を同時に設定することが重要です．
やはり将来的にはリハビリテーション料を入院料に包括する流れになるのでしょうか？
「7対1看護」のような「●対1介護」「◆対1リハビリ」の基準
またこの会見の中で「◆対1リハビリ」基準についても提言がなされております．
かねてから武久会長が提唱されているのが「基準リハ・基準介護」の設定です．
例えば急性期一般入院料では「7対1以上・10対1以上の看護職員配置」が施設基準に設けられていますが，高齢患者の増加により「介護」「リハビリ・機能訓練」に関する業務が現場で増えていることを踏まえて「●対1以上の介護福祉士配置」「◆対1以上のリハビリ専門職配置」といった事項も施設基準に盛り込んではどうかと武久会長は提案しています．
「◆対1リハビリ」基準の設置は理学療法士・作業療法士の雇用を確保することにもつながりますので，個人的には賛成ですが，配置されていれば，リハビリテーションを十分に提供しなくてもよいなんて考え方も出てきそうですから，何かしらの加算を設けてリハビリテーションの提供量による差別化を図る対策は必要でしょう．
今回はリハビリテーション料の入院料への包括に関する提言についてご紹介させていただきます．
2022年度の診療報酬改定ですぐすぐに包括化されるといった話ではないと思いますが，将来的にはやはり包括化の流れは避けられないのでしょうか？
