認定理学療法士臨床認定カリキュラム教育機関の応募はたったの5施設 やはりハードルが高すぎる?

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認定理学療法士臨床認定カリキュラム教育機関の応募はたったの5施設 やはりハードルが高すぎる?

新生涯学習制度での認定理学療法士の新規取得にあたっては,全国各地に設置された教育機関で臨床認定カリキュラムを受講し,受験資格の1要件を満たす必要が出てきました.

夏からこの臨床認定カリキュラム教育機関の公募が行われておりましたが,今のところまだ5件の応募しかないようです.

今回はこの認定理学療法士臨床認定カリキュラム教育機関について考えてみたいと思います.

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認定理学療法士臨床認定カリキュラム教育機関とは?

認定理学療法士臨床認定カリキュラム教育機関というのは,事前公募にて受付をした上で,日本理学療法士協会で審査の上,認定されるものです.

病院,大学,専門学校,株式会社,都道府県理学療法士会等,多様な組織体が想定されております.

締め切りは10月末となっておりますが,現状では5 施設の申請しかないようです.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

具体的な教育プログラムは?

具体的な教育プログラムですが,講義及び演習は90 分を 1 コマとします.

必須科目については15 コマ(22.5 時間)が修了要件となっております.

選択科目については教育機関が 5 コマ以上(7.5 時間以上)を選択して開講し,受講生はすべて履修することが修了要件となっております.

例えば教育機関が6 コマ開講したら,受講生は 6 コマすべてを受講する必要があります.

必須科目も選択科目も教科目名が定められており,変更はできないこととなっております.

各分野における特定の技術など,その分野の知識・技術を広げる上で必要なカリキュラムが設定されております.

 

運動器領域のプログラム構成は以下の通り

ここでは例として認定理学療法士(運動器)のプログラム構成についてご紹介させていただきます.

必須科目

1 正常な構造・機能と疾病の基礎

2 医学的診断と治療介入

3 理学療法介入の意義と理学療法士の役割

4 疾患によって生じる障害とその評価および予後予測

5 筋力評価の方法と筋力増強のメカニズム

6 関節可動域制限の要因と治療手技

7 運動器疼痛の評価と理学療法

8 骨折・外傷後の治癒過程と理学療法

9 変形性関節症の理学療法

10 筋・腱・靱帯損傷後の外科的治療と理学療法

11 末梢神経障害の理学療法

12 自立支援や疾病管理の補助具.機器とその活用

13 発症予防、重症化予防、再発予防

14 患者・家族教育の意義とその方法

15 社会資源の活用障害等を持って生活する上で利用できる社会資源やそれらの活用方法を理解する

 

選択科目

1 11-1.疾病・障害特異的理学療法の実際(技術編1)(運動器画像評価の実際)

2 11-2.疾病・障害特異的理学療法の実際(技術編2)(肩関節疾患の機能解剖と理学療法)

3 11-3.疾病・障害特異的理学療法の実際(技術編3)(脊椎疾患の機能解剖と理学療法)

4 11-4.疾病・障害特異的理学療法の実際(技術編4)(股関節疾患の機能解剖と理学療法)

5 11-5.疾病・障害特異的理学療法の実際(技術編5)(膝関節疾患の機能解剖と理学療法)

6 11-6.疾病・障害特異的理学療法の実際(技術編6)(足関節疾患の機能解剖と理学療法)

7 11-7.疾病・障害特異的理学療法の実際(技術編7)(姿勢・歩行の評価・分析と理学療法の実際)

8 11-8.疾病・障害特異的理学療法の実際(技術編8)(多関節運動連鎖の評価と理学療法の実際)

 

こんな感じですね.

個人的な印象としては選択科目よりも必須科目を話せる講師が少ないのではないでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

講師の条件は?

講師の中で 1 人以上は開講する認定理学療法士分野の認定理学療法士,もしくは関連した専門理学療法士を有していることが条件となっております.

1人で良いというのはポイントですね.

また認定・専門理学療法士を有していない理学療法士が講師を行う場合,登録理学療法士を有していること,当該科目・分野において理学療法実践力を有すること(その認定理学療法分野における臨床実践経験があることが望ましい)と明記されております.

また当該科目・分野においてに教育上の能力を有すること(当該科目・分野における教育経験があることが望ましい)も明記されております.

どこまで求められるものか分かりませんが,認定・専門を持っていればそれで講師の条件はクリア,持っていなければ臨床実性経験と教育経験が必要ということです.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ハードルは予想以上に高い

同施設で15コマというのは非常に高いハードルです.

認定・専門を持っていれば講師要件を満たすのは容易ですが,複数の同一領域の専門・認定理学療法士を一施設で揃えるというのはなかなか簡単なことではないでしょう.

おそらく制度開始当初は士会が教育機関として動く形式が中心になるのではないでしょうか?

分野や領域で考えると,運動器・脳卒中は病院・施設レベルでも可能だと思われますが,ニッチな領域は一施設では厳しいですよね.

士会がニッチな領域を担う流れになるのでしょうか?

また上述したように選択科目よりも必須科目を有資格者に教えられる理学療法士が少ないのが実際ではないでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

臨床認定カリキュラム教育機関になるメリット

臨床認定カリキュラム教育機関になるメリットとしてはどんな点が挙げられるでしょうか?

基本的に講習費は各団体で自由に設定できますので,収益事業として展開することも可能でしょう.

また公益社団法人が公認した研修施設だと宣伝できるといった点もメリットとなるでしょう.

さらに研修施設になることで職員の教育にもつながると考えられます.

 

今回はこの認定理学療法士臨床認定カリキュラム教育機関について考えてみました.

まだ5施設しか応募が無い状況ですが,今後応募が増えないと各都道府県理学療法士会に教育機関の立ち上げに向けて協会から肩たたきがあるのでしょうね.

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