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どうしたら理学療法士・作業療法士は公務員として働けるの?公務員試験は受ける必要があるの?
理学療法士・作業療法士のなかには特定の職場で公務員として働く人もいます.
公務員理学療法士・作業療法士について気になっているものの「どうしたらなれるのか?」「公務員試験を受ける必要はあるのか?」と疑問に思う理学療法士・作業療法士の方もいると思います.
今回はどうしたら理学療法士・作業療法士は公務員として働けるのか,公務員試験を受ける必要があるのかについて考えてみたいと思います.
公務員理学療法士・作業療法士もさまざま
公務員理学療法士・作業療法士といってもその勤務先もさまざまです.
国家公務員の理学療法士・作業療法士
国家公務員理学療法士・作業療法士は,国の公の事業に携わる官公庁で働く理学療法士・作業療法士を指します.
官公庁の病院には,厚生労働省の国立ハンセン病療養所や防衛省の自衛隊病院,宮内庁の宮内庁病院などがあります.
一般的な病院と比べて専門性が高く,特殊な仕事が多いのが特徴です.
地方公務員の理学療法士・作業療法士
地方公務員の理学療法士・作業療法士は,都道府県や市町村などの自治体が運営する病院で勤務しています.
県立や都立,公立の病院が字違いが運営する病院にあたります.
採用枠が少ないため,競争率が高くなる傾向があります.
準公務員(みなし公務員)の理学療法士・作業療法士
準公務員(みなし公務員)の理学療法士・作業療法士は,国公立の大学病院や国立病院機構の病院,独立行政法人が運営する病院などに勤務しています.
準公務員(みなし公務員)は正式な公務員ではないものの,働き方や役割,待遇面は公務員と変わらないといった特徴があります.
公務員扱いとなる病院の種類
理学療法士・作業療法士が公務員扱いとなる病院は以下のとおりです.
勤務する病院によって公務員の種類が異なります.
国立病院
国立病院は厚生労働省が直接運営している病院や,厚生労働省所管の独立行政法人として運営している病院です.
厚生労働省が運営している病院で働く理学療法士・作業療法士は国家公務員ですが,独立行政法人が運営する国立病院で働く職員の多くは準公務員(みなし公務員)として勤務することになります.
公立病院
公立病院は都道府県や市町村などの自治体が運営する病院や診療所などで,市立病院や県立病院などが含まれます.
公立病院で働く理学療法士・作業療法士は基本的に地方公務員となります.
公的病院
公的病院は都道府県や市町村,地方公共団体の組合などが開設する医療機関です.
その他にも国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合,日本赤十字社,社会福祉法人恩賜財団済生会,厚生農業協同組合連合会,社会福祉法人北海道社会事業協会が含まれます.
公的病院で働く理学療法士・作業療法士の多くは地方公務員となります.
大学病院
大学病院は国立大学や公立大学,市立大学の付属施設である病院のことです.
国や地方自治体,市などが設立・運営に携わっていますが,大学病院の理学療法士・作業療法士は準公務員(みなし公務員)として勤務することになります.
公務員理学療法士・作業療法士になるメリット
公務員理学療法士・作業療法士になるメリットってどんなものが挙げられるでしょうか?
まず民間の医療機関の理学療法士・作業療法士に比べて給与が安定しており,福利厚生などが充実しているのが特徴です.
基本的に給与が安定していて一定のペースで昇給します.
公務員理学療法士・作業療法士の魅力は,何といっても給与が安定していることでしょう.
民間の病院などとは異なり,経営状態によって給与や賞与などにさほど変動がありません.
さらに勤続年数によって一定のペースで昇給する制度が整っています.
福利厚生が手厚い
福利厚生の手厚さも公務員理学療法士・作業療法士の魅力の一つでしょう.
民間の病院に比べると,住宅手当や資格手当などの各種手当が充実している傾向があります.
育休や産休などの取得も保障されており,ライフステージの変化に合わせた勤務が可能です.
年間休日が多め
公務員理学療法士・作業療法士が働く職場の多くは,祝日や夏季休暇,年末年始など所定の休日があるため,年間休日はやや多めです.
勤務体制が整っているので,休みをしっかり確保することができる場合が多いでしょう.
公務員理学療法士・作業療法士になるデメリット
公務員理学療法士・作業療法士になるデメリットというのはないのでしょうか?
まず一部の民間医療機関で勤務する理学療法士・作業療法士には認められている副業が禁止されていたり,雇用保険に加入できないといった点が大きなでメリットでしょう.
公務員理学療法士・作業療法士は一般の公務員と同様,公務員法で副業が禁止されています.
長期休暇中にほかの仕事をしたり,休みの日に単発のアルバイトをしたりすることはできません.
副業は処分の対象になることもあるので注意が必要です.
また雇用保険に加入できないといった点もデメリットです.
公務員理学療法士・作業療法士は,基本的に勤務先の病院が破綻したり,リストラされたりするリスクが少なく,途中で退職することが考慮されていないため,雇用保険に加入できません.
失業手当がもらえませんので,自己都合で退職する場合は事前に準備しておくことが必要です.
また再就職した際も,手当がもらえないので注意が必要です.
また公務員理学療法士・作業療法士の場合には,年功序列の風潮に苦労する場合もあります.
公務員理学療法士・作業療法士の職場は特に年功序列の風潮が強い傾向にあります.
能力があっても基本的に年齢によって給料が決まりますので,成果に対する評価は期待できません.
管理職に就くことがない限り大幅な給与アップは望めないので,実力で収入を上げたい方はもどかしい思いをすることもあるでしょう.
公務員理学療法士・作業療法士として働くには
公務員理学療法士・作業療法士は公務員試験を受ける必要がありません.
理学療法士・作業療法士の免許を持っていれば公務員理学療法士・作業療法士の求人に応募することができます.
公務員試験ってかなり難易度も高いので,公務員試験をパスすることなく公務員になれるというのは素晴らしいシステムですね.
基本的には採用されれば公務員理学療法士・作業療法士になれるわけです.
理学療法士・作業療法士の免許があれば応募も可能です.
公務員に就職・転職したい理学療法士・作業療法士は!
国公立病院というのは昔から人気があり,求人も公開されていることが少ないです.
好条件である国公立病院の求人は公開されている数が少なく,競争率も高いため,自分だけの力で見つけて内定までたどり着くのはなかなか難しいのが現実です.
楽にかつ確実に公務員へなりたい理学療法士・作業療法士の方はまず求人・転職サイトへ登録しておくことをお勧めします.
求人・転職サイトへ登録しておくと,履歴書の添削,面接対策や条件交渉など,転職成功まで徹底的にサポートしてもらえます.
また転職サイトを使うと非公開求人が得られる可能性もあります.
十数年前にほとんどの国立病院は独立行政法人化しましたが,国立病院は公務員ではないといっても待遇は公務員並みです.
また公立病院では,急な退職者が出たときにもしあなたが国立病院への転職を希望しているのであれば,「転職サイト」を利用すると良いと思います.
転職サイトはインターネット上では公開されていない国立病院に関する求人を多く抱えています.
公務員の求人は基本的に行政機関が管理しているため転職サイトを利用しない手はありません.
ただ公務員への転職は上述したように「応募期間」や「年齢制限」などに注意が必要です.
そもそも公務員の求人数自体が少ないので,公務員へ転職したいと考えてもなかなか求人が見つからないことが多いのです.
そうした中で求人を見つけて公務員へ転職するためには,県や市のHPを常日頃からチェックしておくとともに転職サイトへ登録しておいてタイムリーに情報を得ることが大切です.
転職サイトは利用も無料ですので,ぜひ有効に活用しましょう.
ここでは私が過去に利用したことがある転職サイトをご紹介させていただきます.
マイナビ
マイナビは転職サイトの大手ですので知らない方はいらっしゃらないかもしれませんが,理学療法士の求人数も5000件を超えているマンモス人材バンクです.
転職を考えておられるのであれば,ここは確実に押さえておきたいですね.
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PTOTSTワーカーは業界でもトップクラスの求人数を誇っているのが特徴です.
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