男性理学療法士・作業療法士も育児休暇を取得するのが当たり前の時代になる？

男性理学療法士・作業療法士も育児休暇を取得するのが当たり前の時代になる？

時代は変わりつつあり，一般企業では男性が育児休暇を取得するのが当たり前になりつつあります．

しかしながら医療機関ではまだまだ男性が育児休暇を取得するケースというのは少ないのが現状だと思います．

2021年6月3日の衆議院本会議で，男性の育児休暇取得を促す改正育児・介護休業法が可決され，成立されました．

この改正育児・介護休業法は2022年4月以降からの施行となりますが，男性が育児休暇を取得するのが当たり前になる時代ももう少しなのでしょうか？

今回は男性理学療法士・作業療法士も育児休暇を取得するのが当たり前の時代になるのではないかといったお話です．

 

 

 

 

 

 

 

改正育児・介護休業法

男性の育児休業（育休）取得を促す改正育児・介護休業法などが３日の衆院本会議で，全会一致で可決・成立いたしました．

子どもが生まれてから8週間以内に最大４週間の休みを取得できる「出生時育児休業」（男性版産休）の新設が柱となる．

夫婦が協力して子育てに取り組めるようにする狙いがある．

来年4月以降，順次導入する．

男性版産休は１回か２回に分けて取得でき，原則として２週間前までに会社に申し出る．

今回の法改正では，子どもが１歳になるまでに原則１回しか取れなかった育休のあり方も見直し，２回に分けて取れるようにする．

これにより，男性は妻の出産や退院などの時期に合わせ，最大で４回に分けてまとまった休みを取ることが可能になる．

男性版産休の導入に合わせ，企業に対して男性従業員に休みの取得を個別に促したり，制度の説明をしたりすることを義務化する．

企業がこれらの働きかけを怠った場合，必要に応じて社名を明らかにする．

従業員が1000人を超える企業には，男性の育休取得率を毎年公表するよう義務づける．

パートや契約社員などの非正規労働者はこれまで，同じ職場で１年以上働いていないと育休を取得できなかった．

今回の見直しで，１年未満でも認められるようにする．

ただ，労使間の協定があれば，引き続き対象外とすることができる．

男性の家事・育児時間が長いほど，妻の継続就業の割合や，第２子以降の出生割合が高くなる傾向にある．

しかし，2019年度の育休取得率は，女性が83.0％に上るのに対し，男性は7.48％にとどまる．

政府は働く男性が休みやすい環境を作ることで，25年までに男性の育休取得率を30％に引き上げるという目標の実現にこぎつけたい考えだ．

 

 

 

 

 

 

 

男性理学療法士・作業療法士の育児休暇取得を念頭に置いた人員配置を

このように今後は医療機関でも男性理学療法士・作業療法士の育児休暇取得が促進される方向です．

特に理学療法士・作業療法士というのは平均年齢が30歳代前半と非常に若い世代が多いので，子育てと仕事を両立しなければならない方が多いのも実際です．

リハビリテーション部門の管理者は，男性理学療法士・作業療法士の育児休暇取得を念頭に置いた人員配置を行うことが急務であると考えられます．

男性理学療法士・作業療法士の多くが育児休暇を取得するとなるとかなり人員不足に陥る職場は多いでしょうからね．

 

 

 

 

 

 

 

 

育児休暇取得の強制も問題

ただ今回の改正って育児休暇取得を強制するものではありません．

管理者が所属している理学療法士・作業療法士の意思や希望に基づいて一緒にスケジュールを決められるのといったところが重要でしょうね．

休暇を取得しないといけないといったルールはおかしいと思いますし，「休む自由」と同時に「休まない自由」もあるわけで，そのあたりを個々が希望する形で支援できる組織体制の構築が必要でしょうね．

 

今回は男性理学療法士・作業療法士も育児休暇を取得するのが当たり前の時代になるのではないかといったお話でした．

時代は令和ですから，管理者も男性理学療法士・作業療法士が育児休暇を取得しやすい体制を構築すべく，人員配置や業務役割のマネジメントを行う必要がありそうですね．