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理学療法士・作業療法士も損してない？申請するだけでもらえるのに知らないともらえないお金
理学療法士・作業療法士ってけっこうお金のことに疎い方が多いです．
世の中には申請するだけでもらえるお金ってけっこうありますが，知らないがために損をしてしまっていることってけっこうあります．
今回は理学療法士・作業療法士も知っておきたい申請するだけでもらえるのに知らないともらえないお金について解説させていただきます．
住宅に関するお金の制度
理学療法士・作業療法士の中にも賃貸住宅に居住されている方は多いと思います．
賃貸を借りるときには特定優良賃貸住宅を賃貸すればかなりお得です．
これは中堅所得ファミリー層向けの良質な住宅を軽い負担で借りられる公的賃貸住宅制度です．
礼金・更新料・仲介手数料が不要となりますのでかなりお得です．
またマイホームを購入するさいには必ず住宅ローン減税の申請を必ずしましょう．
住宅ローン減税というのは住宅ローン残高に応じて所得税および住民税が最長13万円減額される制度です．
１年目は確定申告が必要ですね．
最近は住まい給付金という制度もありますので住宅を購入される方はこれもチェックが必要です．
収入額の目安が775万円以下が対象で年収に応じて最大50万円が給付されます．
住まいに関するお金は理学療法士・作業療法士の家計の支出として大きな比重を占めることが多いですが，これは知らないと損をしますね．
医療に関するお金の制度
理学療法士・作業療法士も医療従事者ですから医療に関するお金の制度はある程度ご存知の方が多いと思います．
まず医療費が高くなった場合には高額療養費制度の申請をしましょう．
自己負担額を超えた入院費や治療費を支払った場合には申請すると超過分が返金されます．
また病気やけがで働けない時には傷病手当金の申請をしましょう．
健康保険から最長１年半手当を受け取ることができます．
さらに仕事中にけがをした時には療養補償給付の申請も必要です．
この制度は仕事中に発生したけがや病気の治療費が全額保証される制度です．
病気やけがといったアクシデントが起こった時こそ制度をきちんと利用して収入を確保することが重要になるでしょうね．
仕事を辞めた時のお金の制度
理学療法士・作業療法士が転職したり退職したりした場合にも必ず利用した制度があります．
まずは失業手当です．
失業手当の支給条件，支給額，支給期間については離職理由や雇用保険の加入期間年齢や離職前の給与などの条件によって決定されます．
また再就職手当もチェックしておきたいですね．
再就職手当というのは失業手当の給付期間を3分の2以上残して再就職すると残った手当の7割がもらえる制度です．
妊娠・出産に関するお金の制度
理学療法士・作業療法士が知っておきたいのが妊娠や出産に関するお金の制度です．
まず出産したら必ず申請が必要なのが出産育児一時金です．
妊娠4か月以上経過した人なら誰でも健康保険から子供1人につき42万円を受け取ることができます．
普通分娩であれば日本では出産に関する費用はこの出産育児一時金である程度がまかなえます．
また妊娠と診断されてからの検診や検査通院費用緊急時のタクシー代なども医療費控除の対象となりますので，後で税金が戻ってきます．
領収書は確実に保管しておきましょう．
出産したら出産手当金も受け取りましょう．
この出産手当金の制度ですが，健康保険から給与の約3分の2を，出産の日以前42日と出産後56日の範囲で産休を取得した日数に応じて受け取ることができる制度です．
妊娠・出産に際しては何かとお金がかかりますので，必ずこれらの制度を利用しましょう．
子供に関するお金の制度
理学療法士・作業療法士も子育てをしていれば教育費がかなりかかります．
まずご存知の方がほとんどだと思いますが，中学生までの子供がいれば児童手当を必ず受け取りましょう．
児童手当は子供1人につき年齢に応じて月額1万円から1万5千円が支給される制度です．
また子供の医療費助成も見逃せません．
子供の医療費助成は自治体によって年齢や条件は様々ですが，子供の医療費って馬鹿になりませんの出チェックは必須です．
さらに意外と知られていないのがチャイルドシート補助金制度です．
チャイルドシート補助金制度は，チャイルドシート購入費用の半額が支給されるパターン，一定の支給金額が支給されるパターンなど自治体によってもさまざまです．
残念ながらチャイルドシート補助金制度が無い自治体もあります．
チャイルドシートもけっこう高額ですのでお住まいの自治体に補助金制度があるかどうかをチェックしておくとよいですね．
今回は理学療法士・作業療法士も知っておきたい申請するだけでもらえるのに知らないともらえないお金について解説させていただきました．
国や自治体のお金の制度って様々なものがあります．
本当に知らないと損をしますよね．
理学療法士・作業療法士もこれらの制度を有効に活用しましょう．
