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新型コロナウイルス感染拡大で新生涯学習システムの開始時期延期
2020年4月6日の日本理学療法士協会からの発表で，日本理学療法士協会主催の研修会が9月末開催分まで開催しないことが発表されました．
ここで気になるのが生涯学習ポイントの取得です．
日本理学療法士協会では2021年から新生涯学習システムへ移行することが公表されていたため，今年度中に研修会に参加してポイントを取得し，今年度中の認定理学療法士資格の取得を目標にされていた理学療法士も多いと思います．
本日の日本理学療法士協会からの発表で，日本理学療法士協会主催研修会の9月末までの開催分を中止するとともに，新生涯学習システムの開催時期を1年延期することが発表されました．
今回は新型コロナウイルス感染拡大による新生涯学習システムの開催時期延期について考えてみたいと思います．
日本理学療法士協会主催 学術集会・研修会等（2020年度上半期開催分）の対応について（抜粋）
そのため、2020年度上半期（４～９月）に開催を予定している本会主催の学術集会、研修会、会議等につきましても、開催しないことを決定しましたので、改めてお知らせいたします。
再開を心待ちにされていた方々や、開催準備にご尽力いただいている皆様のご期待に応
えることができず誠に遺憾ではございますが、未だ感染拡大が続いていており、まさに緊急事態宣言が発令されようとしている状況下での再開は、極めて困難であると判断いたしました。
なお、2020年度下半期（10～３月）に開催予定のものについては、８月当初に決定し、ご案内させていただきます。
皆様におかれましては、状況ご賢察の上、引き続きご理解ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
緊急事態宣言の発令を見越した非常に早期の決断となったわけですが，個人的には今回の決断は非常にスピーディーで適切な判断ではなかったかと思います．
これによって日本理学療法学術研修大会in大分も1年間の延期が決定し，2021年に開催予定であった日本理学療法学術研修大会in愛知に関しては中止となっております．
愛知県における日本理学療法学術研修大会に関しては既に準備委員会が動いていたことを考えると非常に残念ではありませんが，状況が状況だけに仕方ありませんね．
新生涯学習システム開始時期の延期について（抜粋）
平素より本会運営にご理解ご協力賜り誠にありがとうございます。
新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るい、本邦においても地域格差はあるものの医療崩壊の可能性が強く懸念される中、最前線で患者・利用者の健康と安全を守りながら理学療法を提供している会員諸氏に心より敬意を表します。
首都圏における緊急事態宣言の発出は時間の問題との報道がなされております。
本会でも昨日の理事会において、本会主催の 2020 年度上期の対面集合事業の全面中止を決定したところです。これを受けて、今年度予定されていた現行の生涯学習制度における対面研修の開催が困難となり、新制度への移行に関して会員に大きな不利益が生じる事態となりました。
これらの状況を鑑み、現行制度を 2022 年 3 月まで継続することを決定いたしました。これに伴い、新生涯学習システム開始を 1 年延期し 2022 年 4 月からとします。なお、延期によって会員に新たな不利益が及ばないような措置も慎重に検討しておりますので、今後の本会からのお知らせをご参照いただければ幸いです。
また、中止となった対面集合事業については、各業務執行理事が代替案の検討に入っております。
サービスの低下を極力回避できるよう最大限の努力を行いますので、ご理解ご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。
最後になりましたが、医療従事者として自覚を持った生活を送り、自身の健康はもちろんのこと、患者・利用者のみならず支えてくれるご家族の健康も守り続けて頂けることを祈念致します。
私自身も今回の日本理学療法士協会主催研修会の中止により生涯学習ポイントの取得が困難となり，認定理学療法士取得に不利益が生じる可能性を一番に考えました．
今回の日本理学療法士協会の対応は非常に素晴らしいですね．
日本理学療法士協会主催研修会の中止と新生涯学習システム開始時期の延期を同時に発表したことで，会員もさまざまな不安を抱くことが無かったと思います．
繰り返しにはなりますが，素晴らしい対応です．
今回は新型コロナウイルス感染拡大による日本理学療法士協会の新生涯学習システムの開催時期延期について考えてみました．
学会や研修会の中止は非常に残念ですが，われわれ理学療法士が自己研鑽を図る方法というのは集合型の研修会だけではありません．
また命無くしては学ぶことはできませんし，われわれ理学療法士が研鑚を図る上では，学ぶ時期が遅すぎるということはありません．
まずは自分自身の命，家族の命，われわれ理学療法士の対象となるクライアントの生命・健康を守ることに今は全力を尽くすべきですね．
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