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参議院選挙出馬理学療法士の公職選挙法抵触疑惑に関して公式発表無し
先日，自民党から参議院選挙に出馬した田中昌史氏の公職選挙法抵触疑惑に関する記事が東京新聞に掲載されました．
このブログでも関連記事を掲載させていただき，さまざまな意見をいただきました．
7月5日から期日前投票が始まったわけですが，残念ながら日本理学療法士協会または日本理学療法士連盟からこの件に関して直接的な説明がなされないままです…
LINEグループでの発表
今回の参議院選挙では各都道府県の理学療法士連盟が中心となってLINEグループでの啓発が行われております．
これは公式ということにはならないと思いますが，日本理学療法士連盟の副会長からLINEグループで発表があったようです．
今回はこのLINEグループでの発表に関して，ご紹介させていただきます．
どうとらえるかは様々ですが，皆様にも知っていただいた上で投票をいただきたいと思います．
LINEグループで公表された返答
日頃より田中まさしの活動支援をいただきありがとうございます。
一部報道されております件につきましては、ご心配とご迷惑をおかけしております。
LINE上にご質問いただきましたので、皆様に向けて回答させて頂きます。
本件につきましては、弁護士と相談の上対応をしており、公職選挙法上の問題がないこと、違反していないことを確認しております。
新聞記事を受けて、日本理学療法士連盟と田中事務所よりマスコミ各社にあて下記のようなコメントを出しており、公職選挙法上問題ないことを伝えておりますので、その後は一切報道がなされておりません。
以下、マスコミに対して送りましたコメントです。
日本理学療法士連盟では、組織代表として擁立・支援した候補者が、当選後に当連盟の政治活動と方向性を異にする活動を行う可能性があることから、従前より、組織代表の擁立には懐疑的な意見がありました。
そこで、当連盟及び田中氏は、今後当連盟が田中氏に対する組織的支援を行うため、組織代表となる田中氏が、当連盟に対して協力を行う旨記載した誓約書を提出することとしました。
田中氏による協力活動の一つに、田中氏の議員活動として全国の支持団体に対する国政報告などを精力的に行うことを予定しています。
その際、当連盟が会場設営や移動その他の準備などについて担当することになります。
もっとも、議員の政治活動の費用は議員側で負担すべきものであるため、当連盟で立替えた費用につきましては、これを当連盟に返還してもらう必要があります。
誓約書には、その旨を明確に規定した次第であり、誓約書には「公職選挙法・政治資金規正法・政党助成法等の関連法規を踏まえ適正に行う」旨も明示し、法令を順守することを前提とするものとなっていました。
しかし、その後、このような条項の記載が、誤解を招くのではないかとの指摘があったことから、弁護士とも相談し、現在では上記趣旨をより明確にするため、誓約書を改訂しています。」
以上の件につきましては、すでに都道府県士会長、連盟会長、協会、連盟役員に対し書面を送らせていただいており、また、皆様には個別にご説明をさせていただいているところでございます。
都道府県士会長には書面で連絡があったのか？
この文面からすると，都道府県士会長には書面で説明があったようにも読み取れます．
各都道府県士会で対応が違ったのかもしれませんが，少なくとも私が所属する都道府県士会ではこの件に関しての情報は公表されておりません．
なぜ連盟のHP等での公式発表ができなかったのか？
正直なところLINEグループで公表された内容についても，納得できるようなものではありません．
どうしても懐疑的な思考に至らざるをえません．
今回の選挙では，親族・知人・友人に支援を呼びかけてきた会員も多いと思います．
公職選挙法に抵触する可能性がある議員の支援をお願いするというのは，応援する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士自身の信用問題にも関わりますので，正式なことがわからなければ，支援をお願いすることもできないと思います．
連盟の公式HPなりSNSなりで公式に回答していただきたかったというのが正直なところです．
選挙も始まってしまったのでこれ以上の動きは無いと思いますが，この件が選挙結果に大きな影響を与えそうなのは確実です．
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