理学療法士・作業療法士が政治家に求めるべきは診療報酬アップではない!!

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理学療法士・作業療法士が政治家に求めるべきは診療報酬アップではない!!

理学療法士・作業療法士の待遇ってなかなか良くなりませんよね.

診療報酬は下がる一方ですし,なかなか給与もアップしません.

また理学療法士・作業療法士の供給が需要を上回る状況であり,今後は理学療法士・作業療法士の雇用といった面でもさまざまな問題が起こる可能性が考えられます.

そんな中で理学療法士・作業療法士が政治家に求めるべきものは本当に診療報酬アップなのでしょうか?

今回は理学療法士・作業療法士が政治家に求めるのは診療報酬アップではないといったお話です.

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診療報酬は下がる一方

理学療法士・作業療法士の収入に関連すると言われているのが診療報酬です.

要は医療保険で言うと疾患別リハビリテーション料を算定していくら医療機関に収入として入るかといった視点が経営側の視点としては重要となります.

残念ながらこの疾患別リハビリテーション料は年々下がっており,現在最も高い脳血管疾患等リハビリテーション料についても今後引き下げが行われるといった噂があります.

 

 

 

 

 

 

 

診療報酬アップは現実的ではない

こういった背景から政治家に対して診療報酬の引き上げ,つまり疾患別リハビリテーション料の引き上げを望む理学療法士・作業療法士の声というのがよく聞かれます.

ただ考えてみてください.

診療報酬のアップって現実的ではない気がしませんか?

医療費が爆増している状況で,そこそこの消費税しか課さない日本で診療報酬をアップさせるなんて非現実的です.

またリハビリテーション医療以外にもさまざまな先進医療が存在するわけで,そういった先進医療の保険請求を可能とする方が国民にとっては有益ですし,疾患別リハビリテーション料のアップなんてかなり難しい話だと思います.

 

 

 

 

 

 

 

政治家に要望すべきは養成校数の縮小化

今の理学療法士・作業療法士の需要・供給のバランスを考えると,現在の有資格者である理学療法士・作業療法士が政治家に求めるべきなのは養成校数の縮小化,つまり理学療法士・作業療法士養成者数の削減です.

診療報酬のアップなんて非現実的な話を追いかけるよりも,養成者数を削減して,自分たちの身を守る方が先だと思います.

結局のところ理学療法士・作業療法士の増加率を抑制できれば,理学療法士・作業療法士の価値というのも上がることになりますので,給与水準の向上も期待できるわけです.

理学療法士・作業療法士が少なかった希少価値時代を見れば,数を抑制することがどれだけ重要かはわかりはずです.

診療報酬アップではなく養成数の削減が先です.

 

 

 

 

 

 

 

実際にはしがらみも多い

ただ養成校数の縮小化ですが,養成校数の縮小化によって職を失う専門学校の教員もいるわけで…

なかなかしがらみも多いのが実情です.

ただ痛みを伴うことなく多くの理学療法士・作業療法士の立場を守ることは不可能だと思いますので,このあたりは日本リが売療法士連盟・日本理学療法士協会に早急にメスを入れていただきたいところです.

以前からこの養成者数削減についてはさまざまな場面で話は出ておりますが,具体的な動きというのはほとんどありません.

やはりしがらみも多いのでしょう.

 

今回は理学療法士・作業療法士が政治家に求めるのは診療報酬アップではないといったお話でした.

現状で理学療法士・作業療法士が政治家に求めるべきは診療報酬のアップではありません.

まずは理学療法士・作業療法士の養成数を抑制することが自分たちの身を守り,価値を高めることにつながるでしょう.

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