目次
令和4年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟はどうなる？（2022年2月9日中医協情報）
2022年2月9日に開催された第516回中央社会保険医療協議会総会において、令和4年度診療報酬改定の答申が掲示されました．
リハビリテーションに関連する改訂も少しずつはっきりしてきました．
今回は2022年2月9日に開催された第516回中央社会保険医療協議会総会の中から地域包括ケア病棟に関連する内容についてご紹介させていただきます．
在宅復帰率の見直し
まず在学復帰率が見直されるようです．
地域包括ケア病棟入院料1・2および地域包括ケア病棟入院管理料1・2については，現行の在宅復帰率7割以上といった基準から7割2分5厘以上に見直しされます．
7割2分5厘という数字がかなり中途半端な数字ですが，これ自体はさじ加減でどうにでもなりそうな数字なのであまり大きな影響は無さそうですね．
地域包括ケア病棟入院料3・4および地域包括ケア病棟入院管理料3・4については現行の在宅復帰率要件無しといった基準から在宅復帰率7割以上といった基準に見直されます．
当該要件を満たしていない場合は所定点数の100 分の 90 に相当する点数を算定することとなるようです．
今回は7割2分5厘で済んでおりますが，R6年度以降の改定でさらに在宅復帰率が引き上げられる可能性もありますね．
自院からの転棟患者割合に関する要件の追加
今回の改定では自院からの転棟患者割合に関する要件も追加されるようです．
地域包括ケア病棟入院料2及び4における自院の一般病棟から転棟した患者割合に係る要件について，許可病床数が 200 床以上 400床未満の医療機関についても要件化するとともに，当該要件を満たしていない場合は所定点数の100分の85に相当する点数を算定することとする．
当該病棟（許可病床数が200床以上の保険医療機関に限る）において，入院患者に占める保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合が六割未満であることが求められます．
地域包括ケア病棟入院料1及び3並びに地域包括ケア入院医療管理料1及び3における自宅等から入院した患者割合の要件についても1割5分以上から2割以上に変更するとともに，自宅等からの緊急の入院患者の3月の受入れ人数について6人以上から9人以上に変更となります．
これも大きな変更だと思いますが，以前から言われているように自院からの転棟割合を減らし直接入院を増やす方向性だと思います．
本来の地域包括ケア病棟のあり方が求められる改訂となりそうですね．
気になる入院料は？
地域包括ケア病床と言えば一般病床を減らすために新設された病床です．
高い入院料を設定して，一般病床から地域包括ケア病床への移行を誘導し，地域包括ケア病床への移行がある程度進んだところでハシゴ外しというのが厚生労働省の今後の動きだと思います．
まだ今回のところ新たな入院料は発表されておりませんが，今のところ入院料に関する噂はありませんので今回は据え置きになりそうでしょうか？
今回は2022年2月9日に開催された第516回中央社会保険医療協議会総会の中から地域包括ケア病棟に関連する内容についてご紹介させていただきました．
今後も地域包括ケア病棟に関する改定情報から目が離せませんね．
