理学療法士・作業療法士が準公務員になるにはどういった職場で働けばいいの?

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理学療法士・作業療法士が準公務員になるにはどういった職場で働けばいいの?

先日,Twitterの中で公務員理学療法士の賞与が公開されたのが話題となりました.

やっぱり公務員の賞与って最強ですよね.

ここで話題となったのが公務員と準公務員の違いです.

今回は理学療法士・作業療法士が準公務員になるにはどういった職場で働けばいいのかについて考えてみたいと思います.

 

 

 

 

 

 

 

準公務員理学療法士・作業療法士って?

準公務員理学療法士・作業療法士というのは,元々国が運営していた医療機関で働く理学療法士・作業療法士のことを指します.

以前は国が運営していて現在は法人化されている医療機関で働く理学療法士・作業療法士のことを指すわけですね.

なお準公務員はみなし公務員とも呼ばれます.

純粋な公務員ではないものの,社会全体の利益のために働いているとして公務員と同等の待遇が受けられるのが特徴です.

 

 

 

 

 

 

 

準公務員理学療法士・作業療法士の勤務先って?

準公務員理学療法士・作業療法士の勤務先ってどんなところがあるでしょうか?

準公務員理学療法士・作業療法士の勤務先には,元々国が運営していた医療機関や国家公務員とその家族のために作られた病院があります.

 

国立病院機構

国立病院機構というのは140の病院と東京と目黒区にある本部により構成される独立行政法人です.

元々は国が運営していましたが,2004年に法人化されました.

 

国公立大学付属病院

国公立大学の医学に付属している病院は,現在ではほとんどが国立大学法人などの運営に変わっています.

附属大学の看護学科を卒業した理学療法士・作業療法士が多く働いているのが特徴です.

 

国立高度専門医療研究センター

国立高度専門医療研究センターというのは,がんや脳卒中など罹患する人が多い疾患を専門に調査・研究する機関です.

国立高度専門医療研究センターには国立がん研究センター,国立循環器研究センター,国立精神・神経医療研究センター,国立国際医療研究センター,国立成育医療研究センター,国立長寿医療研究センターなどがあります.

以前は国が運営していましたが,現在は独立行政法人化されております.

 

KKR病院

KKR病院というのは「国家公務員共済組合連合会病院」の略称です.

国家公務員やその家族への福祉事業として,国家公務員共済組合連合会という独立行政法人が運営している病院を指します.

保健医療機関として一般患者の利用も可能です.

 

 

 

 

 

 

 

 

準公務員理学療法士・作業療法士と公務員理学療法士・作業療法士の違い

最も気になるのは準公務員理学療法士・作業療法士と公務員理学療法士・作業療法士の違いではないでしょうか?

準公務員理学療法士・作業療法士と公務員理学療法士・作業療法士には,職場や資格,雇用主に大きな相違があります.

以下に主な違いを挙げてみたいと思います.

 

働く場所の違い

上述したように準公務員理学療法士・作業療法士の主な職場は,元々国は運営していたものの現在は法人化されている医療施設となります.

一方で公務員理学療法士・作業療法士の場合には,国や都道府県が運営する医療機関で働くのが基本です.

また公務員理学療法士・作業療法士は働く場所によって地方公務員になったり,国家公務員になったりします.

地方公務員理学療法士・作業療法士は,都道府県や市町村が運営する病院や公立の施設で働くのに対して,国家公務員理学療法士・作業療法士は官公庁で勤務します.

具体的には自衛隊病院や医療刑務所,宮内庁病院などがこれに該当します.

また国家公務員理学療法士・作業療法士は「国立ハンセン病療養所」という厚生労働省が管轄している施設でも勤務しています.

 

雇用主の違い

公務員理学療法士・作業療法士が国や地方自治体に雇用されているのに対し,準公務員理学療法士・作業療法士の雇用主は法人です.

準公務員の理学療法士・作業療法士の場合には,一般企業で経営者に雇用されているのに近いと言えるでしょう.

 

 

 

 

 

 

 

準公務員理学療法士・作業療法士になるメリット

ここまで準公務員理学療法士・作業療法士と公務員理学療法士・作業療法士の違いについてご紹介させていただきましたが,準公務員理学療法士・作業療法士になるメリットってどんなところにあるのでしょうか?

準公務員理学療法士・作業療法士として働く最も大きなメリットは公務員と同等の待遇が受けられるといった点です.

また転勤や異動のしやすさなんかもメリットの1つでしょうね.

 

雇用や給料が安定している

準公務員理学療法士・作業療法士は,雇用や給料が安定しています.

その理由は公共性の高い医療機関は民間の病院と比べ,経営が安定しているためです.

そのため経営不振で解雇されたり,減給になる可能性も少ないでしょう.

 

転勤や異動ができる

準公務員理学療法士・作業療法士は転勤や異動がしやすいというメリットがあります.

準公務員理学療法士・作業療法士が働く国立病院機構やKKR病院は全国にあります.

家族の都合などで引越しをすることになっても,転職しやすいといったメリットがあり増す.

これは確実に異動ができるというわけではありませんが,民間の医療機関よりは可能性が高いと考えられます.

 

公務員と同じ待遇が受けられる

準公務員理学療法士・作業療法士の大きなメリットは,公務員と同等の待遇が受けられることです.

たとえば国立病院機構では,子どもが3才になる前日まで育児休業制度が取得できたり,出産時に給付金が支給されます.

また国立病院機構の112院には院内保育所が完備されており子育てがしやすい環境といえるでしょう.

 

 

 

 

 

 

 

公務員に就職・転職したい理学療法士・作業療法士はどうすればよいの?

国公立病院というのは昔から人気があり,求人も公開されていることが少ないです.

好条件である国公立病院の求人は公開されている数が少なく,競争率も高いため,自分だけの力で見つけて内定までたどり着くのはなかなか難しいのが現実です.

楽にかつ確実に公務員へなりたい理学療法士・作業療法士の方はまず求人・転職サイトへ登録しておくことをお勧めします.

求人・転職サイトへ登録しておくと,履歴書の添削,面接対策や条件交渉など,転職成功まで徹底的にサポートしてもらえます.

また転職サイトを使うと非公開求人が得られる可能性もあります.

十数年前にほとんどの国立病院は独立行政法人化しましたが,国立病院は公務員ではないといっても待遇は公務員並みです.

また公立病院では,急な退職者が出たときにもしあなたが国立病院への転職を希望しているのであれば,「転職サイト」を利用すると良いと思います.

転職サイトはインターネット上では公開されていない国立病院に関する求人を多く抱えています.

公務員の求人は基本的に行政機関が管理しているため転職サイトを利用しない手はありません.

ただ公務員への転職は上述したように「応募期間」や「年齢制限」などに注意が必要です.

そもそも公務員の求人数自体が少ないので,公務員へ転職したいと考えてもなかなか求人が見つからないことが多いのです.

そうした中で求人を見つけて公務員へ転職するためには,県や市のHPを常日頃からチェックしておくとともに転職サイトへ登録しておいてタイムリーに情報を得ることが大切です.

転職サイトは利用も無料ですので,ぜひ有効に活用しましょう.

ここでは私が過去に利用したことがある転職サイトをご紹介させていただきます.

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