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訪問看護ステーションにおける人員配置割合に関する署名が18万を超える
令和3年度介護報酬改定に向けた議論のうち，訪問看護ステーションにおける人員配置割合の議論に対し，日本理学療法士協会を含む三協会では，国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正を行うことを求めるための署名活動を展開しました．
2020年12月6日をもって署名期間が終了したわけですが，驚くことにこの訪問看護ステーションにおける人員配置割合に関する署名が18万を超えました．
今回はこの訪問看護ステーションにおける人員配置割合に関する署名が18万を超えた件について考えてみたいと思います．
2週間で18万を超える署名
結果的にわずか2週間で18万を超える数の署名が集まり，田村厚生労働大臣に要望書とあわせて提出をしたことになります．
実はこの提出の前に，今回の人員配置割合に関する話は延期が決まったわけなので，署名活動を行ったことがこの延期にどこまで影響したのかは不明です．
最終的な署名の数ですが188,035筆となっております．
内訳ですが，利用者様・家族様からいただいた紙面署名が105,986筆にものぼりました．
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を含む医療専門職，一般国民によるインターネット署名は82,049筆となりました．
どうして選挙の時には団結できなかったのか？
18万を超える署名がたったの2週間で集まったというのは個人的には衝撃でした．
もちろん選挙投票と署名ではずいぶん違いがありますが，この結束力をどうして選挙の際に発揮できなかったのかなと思ってしまいます．
選挙の際には各施設へ投票依頼の電話をしてと担当者も苦労して活動した中で結果的に敗北だったわけですので…
今回の署名を見てわかるのは利用者様・家族様からいただいた紙面署名が半数以上を占めるという点です．
われわれはこれだけ利用者様・家族様から期待されている職業なんですよね…
本当にありがたいですね．
お尻に火が付けば…
2週間で18万を超える署名が集まったといったというのは何よりおしりに火がついたというところが大きいのでしょう．
選挙の場合には，選挙で敗北しても即座に自分の職が失われるわけではないといった認識が強いと思いますが，今回の人員配置に関連する介護報酬改定がなされれば5,000名もの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が職を失う可能性があったわけですから，それはお尻に火が付きますよね．
ただ自分の立場悪くなってから団結するんじゃ遅かったということもこれから出てくるでしょうね．
選挙というのは理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の立場を，自分自身の職を守るための活動と考えて，選挙の時にもっと一致団結しなければなりません．
議員が一人出てもどうにもならないなんて考え方をされる方もいらっしゃいますが，いないよりはわれわれにとって有利に働くことは間違いありません．
もちろん昨年のような協会内でのゴタゴタがあれば応援する気持ちがなえてしまうのもわからなくありませんが，今回の件を通じてここはもう一度団結が必要な時だと改めて感じました．
選挙での勝利が何を意味するのかを理解することが重要
結局は今回のようにお尻に火がつけば一致団結できるわけですね．
つまり選挙での勝利がいかに自分たちの職業を守るために重要かを理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が認識することができればわれわれリハビリテーション専門職の3団体から議員を国政へ出すというのはそんなに難しいことではない気がします．
ただ投票してください，応援してくださいではなくて，なかなか明示しにくいところだとは思いますが選挙で勝利すればこんなメリットがありますよ，反対に敗北すればこんなでメリットが生じる可能性がありますよといったあたりを若い会員に認識してもらうことが重要なのだと思います．
今回はこの訪問看護ステーションにおける人員配置割合に関する署名が18万を超えた件について考えてみました．
次の選挙こそは理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が一致団結して勝利を収められるとよいですね．
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